アミコム

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創業65年の信頼と実績
マンション管理戸数10,000室
あみシェア 1口100万円からの不動産投資

実物不動産のメリットはそのままに、少額から所有できる
不動産小口化商品となります。
アミックスグループでは、これまでと同様に資産を活かし、
増やし、守るためのご提案をしてまいります。

こんな方におすすめです
まずは少額で不動産投資を始めてみたい方
ポートフォリオ(資産の分散)を考えている方
相続対策や贈与を有利に進めたい方
不動産を所有したいが管理が面倒な方
年金や子育てにかかる費用の補充として
不動産を購入したいが、何を選べばよいかわからない
退職金を有効に活用したい方

不動産特定共同事業とは?

投資用不動産を出資者がお金を出し合って共同で購入し、保有・運営する投資です。
出資者で組合を作って不動産を保有・運営することで、毎年収入が分配されます。一定の運用期間後、不動産を売却し、
売却代金から費用を引いたお金が分配されます。

不動産特定共同事業

あみシェア5つのメリット

  1. 不動産の運用のプロが選んだ物件に投資できる
  2. 不動産を保有できる
  3. 相続対策として資産継承できる
  4. 管理の手間がかからない
  5. リスク分散できる

他の不動産投資との違い

投資額 期間 運用 価格変動 節税効果
あみシェア 100万円~ 5~15年 手間なし 小さい あり
一棟保有 数千万円~ 売却まで 煩わしい 小さい あり
区分マンション 数百万円~ 売却まで 煩わしい あり
REIT 数万円~ 売却まで 手間なし 大きい なし

相続・贈与での資産圧縮効果

節税対策

小口での所有といえども、実質的には不動産の持分を所有するのと同じ考え方となり、相続や贈与においての評価額は実物不動産と同様の扱いとなります。そのため、相続税・贈与税の圧縮効果が期待できます。

資産分割対策

複数口を取得することにより、生前に分割して贈与することも可能です。その場合も相続税評価での贈与となるため、贈与税の圧縮も期待できます。また、資産が分割しにくいと争族の元となることがあります(1棟保有等)。複数口を分割して引き継ぐことで、円滑に相続を進めることが期待できます。

販売中物件情報

販売中

あみシェア竹ノ塚任意組合

東武スカイツリーライン「竹ノ塚駅」から徒歩10分

2弾は東武スカイツリーライン「竹ノ塚駅」から徒歩10分の木造2階建てアパートです。
グループ会社であるアミックスで設計施工・管理を行っている建物になります。

カーサバウム
運用中

あみシェア北綾瀬
任意組合

東京都足立区加平1丁目22番9

完売御礼

千代田線の始発駅として、代々木上原方面へ行けるため利便性が良い地域。大型量販店や個性的な個人商店も多く、公園や緑道も整備され、住環境としては適したエリアになります。

安心と信頼の管理システム

~物件の運営は
株式会社アミックスが
行います~

アミックスグループは、豊富な実績にもとづく専門的な管理ノウハウで賃貸経営をお手伝いいたします。入居者募集から日常の管理、トラブル対応など、健全な建物を維持しながらご要望や用途に合わせてきめ細かくサポート、リスクを回避してオーナー様の大切な資産を守ります。

  • ・入替時でも免責期間なし(*サブリース契約)
  • ・1都3県で約10,000室を管理
  • ・サブリースシステム導入約40年のノウハウできめ細かい管理
  • 専属の担当者がオーナー様をサポート
  • 電子契約など先進的な取り組みで業界をリード
  • 24時間の管理体制

当社について

アミコムは1都3県で約10,000室を管理する
株式会社アミックスの100%子会社です。
サブリースシステムを導入し
約40年のノウハウできめ細かい管理で
多くのオーナー様から
長くご愛顧頂いてきました。
このコロナ禍のなかでも
入居率99%超の実績で
安定経営をサポートしています。
アパート建築と賃貸管理を軸に
オーナー様の大切な資産を運営してきました。
この一環として新たに不動産の小口化商品を
販売します。
ぜひ皆様の大切な資産を実績のある
アミックスグループにお任せください。

お申し込みの流れ

お申し込みの流れ

よくあるご質問

不動産特定共同事業とは何ですか?
不動産特定共同事業法に基づき、投資家からの出資により特定の不動産を取得し、その出資額に応じて収益の分配を行う事業となります。不動産特定共同事業法は、不動産の投資における投資家保護を目的として施行された法律です。この法律に基づき国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けた事業者のみが不動産特定共同事業を行うことができます。
任意組合とは何ですか?
民法667条に規定されている組合契約で、任意組合契約を締結して全投資家と不動産特定共同事業者が組合員となって任意組合を組成します。不動産特定共同事業においては任意組合型と匿名組合型がありますが、任意組合型は投資家が不動産を所有することになり、相続・贈与等の税務上も所有している場合と同様の取り扱いを受けることができます。
業務執行組合員(理事長)とは何ですか?
組合員の委任を受けて任意組合の業務(不動産の管理運営、収益の分配、売却など)を、業務執行組合員として株式会社アミコムが行います。また、取得した不動産は業務執行組合員の名義で登記されます。
株式やJ-REITとの違いは何ですか?
株やJ-REITも少額から投資できますが、これらは事業会社や投資法人へ投資することになります。一方で不動産小口化商品(任意組合型)は実物の不動産を所有することになりますので、相続税評価など不動産税制を利用することができます。
元本や分配金は保証されますか?
元本は保証されていません。また、分配予定利回りも固定ではありません。対象不動産の価格や賃料動向、稼働により変動する場合があります。なお、出資法により出資金の保証は禁じられています。
分配金はいつ支払われますか?また、毎年の運営状況はどのように把握できますか?
対象により異なりますが、年1回または年2回となります。組合での各計算期間の間に得られた賃料等の収入から、対象不動産の管理運営費用、任意組合の運営費用、理事長報酬や修繕積立金等を控除した金員が分配金となります。各組合員の出資持分に応じた割合で計算し、ご指定の口座にお振込みいたします。運営状況は、年1回、業務執行組合員にて運用レポートを作成し、組合員へ開示します。
事業はいつどのように終了しますか?また、売却の時期はいつになりますか?
組合により異なりますが、5年~15年を想定しています。終了は契約期間の満了または対象不動産の売却時となります。また、組合員の全員一致により解散の合意がなされた場合や、脱退の多発や出資額が集まらず継続が困難な場合も終了となる可能性があります。なお、契約期間は決まっていますが、売却は理事長が組合にとって有益となるタイミングを目指しますので、理事長が売却すべきでないと判断すれば、あらかじめ定めた期間内で延長される場合があります。
事業期間満了後、元本はどうなりますか?
事業期間が満了した場合、出資元本は満期時の対象不動産の売却代金から売却に係る経費等を控除した金額を原資とし、出資持分に応じて分配されます。分配金は組合員の皆様のご指定口座にお振り込みいたします。
出資金以外にかかる費用は何がありますか?また、融資は受けれますか?
口数に応じた出資金と不動産取得税がかかります。現金での出資のみとなっております。任意組合の財産に抵当権を設定することはできませんのでご注意下さい。1口から何口でも購入いただけます(但し、募集総数に限りがあります)。
法人名義や未成年者の購入は可能ですか?外国籍でも購入可能ですか?
法人名義でもご購入いただくことができます。また、未成年の購入は原則不可とさせていただいております。外国籍の方で永住権を保有する方はご購入いただけます。
期間中に第三者に譲渡や中途解約はできますか?
譲渡可能です。お申出があった場合には業務執行組合員にて優先的に組合員の方に譲渡の斡旋を行います。中途解約も可能ですが、その場合には、第三者に譲渡(売却)することをご検討頂きます。換金はその時点での不動産評価となります。なお、いずれの場合にも所定の費用が発生します。
相続や贈与は出来ますか?
相続も贈与も可能です。相続の場合には、所定のお手続きにより承継頂くことができます。贈与の場合は事前にお申し出頂くことにより可能です。なお、いずれの場合にも所定の費用が発生します。
確定申告は必要でしょうか?
必要になります。分配金は不動産所得となり、譲渡益は譲渡所得となります。理事長から年1回送付される財産管理報告書を基にご本人にて確定申告をしていただくことになります。また、事業終了による精算時も出資金(簿価)と組合精算時分配金の差額が譲渡所得となります。なお、減価償却を経費算入されると、当初の出資金とは異なる簿価となります。
業務執行組合員(理事長である株式会社アミコム)が倒産したらどうなりますか?
業務執行組合員が倒産した場合、業務執行組合員が対象不動産の不動産登記名義人になっているため、業務執行組合員の債権者が対象不動産の差し押さえなどを実行する可能性があります。この場合、本組合は民法667条の規定に基づく組合であるため、対象不動産の所有権は各組合員に直接帰属します。従って仮に差し押さえなどが実行された場合でも、この旨を業務執行組合員の管財人や債権者に申し入れることが出来ます。

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お電話ご相談窓口9:00~18:00 (土日祝日定休)03-6895-7270

不動産特定共同事業における勧誘方針

当社は不動産特定共同事業における勧誘方針を以下の通り定め、法令とともに遵守してまいります。

勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らし配慮すべき事項

  1. 当社は、金融商品の販売等にあたっては、お客様の知識、経験、財産の状況および金融商品の販売等に係る契約を締結する目的に照らして、適切な勧誘を行うように努めます。
  2. 当社は、お客様ご自身のご判断と責任においてお取引いただけるよう、商品内容やリスク内容などの重要事項について、書面の交付その他適切な方法により、ご理解いただくよう努めます。
  3. 当社は、お客様に断定的判断を提供したり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。

勧誘の方法および時間帯に関し勧誘の対象となる者に対し配慮すべき事項

  1. 当社は、お客様の信頼の確保を第一義とし、法令・諸規則及びガイドライン等を遵守し、適正な勧誘を行います。
  2. 当社は、お客様のご迷惑にならないよう、勧誘を行う時間帯や場所、方法について十分に配慮いたします。

勧誘の適正の確保に関する事項

  1. 当社は、お客様に対して適正な勧誘を行うよう、社内体制の整備及び社員の知識の習得、研鑽に努めます。
  2. 当社は、お客様からのお問い合わせ・苦情・要望に対して誠実に対応し、改善に努めます。

【お問合せ窓口】